●社会起業ビジネスアイディア発想のためのジャンル分け:社会起業ビジネスアイディア発想法

●社会起業ビジネスアイディア発想のためのジャンル分け

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・宗教ビジネス
宗教法人の資格を得れば非課税で大金を稼ぐことができる。
大金を稼ぐビジネスアイディアを発想できるようになると、
この非課税特権は非常に重宝する。
宗教法人の資格を取るのは難しくなっているので、すでに
取得している休眠宗教法人を買い取る必要がある。
交渉次第だが安くはないので、ある程度参入障壁は高い。
財産は非公開にできるが、創価学会は100兆円ほどの資産を
持ち、事業主＝教祖の池田大作氏は1兆円ほどの個人資産を
持っているとうわさされている。
宗教法人の資産は個人資産にはできないがゴーストライター
を使って大量の著書を書き、信者に大量に購入させて印税
を金儲けするビジネスである。
創価学会クラスになると集票力を生かして公明党の議員を
使って政治活動による収益を拡大することもできる。
お布施の収益以外にも信者の無償の労働という報酬も
得られることが特徴。
不安をあおって入信させ、不安をあおって脱会を防ぐこと
が重要となる。
その際に熱心な信者がやりすぎて違法行為に走らないように
教義などでしっかり教育をしておくことが重要である。
市場リサーチにより依存性の強い見込み客の現在の不安を
よく理解してビジネスアイディアを発想するとよい。
・政治活動ビジネス
規制の緩いインターネットでメディアでは放送できない
裏情報を大量に提供して顧客の信頼を得る。
その後セミナーや書籍やE-BOOKの販売で収益を得るビジネス。
デモなどで顧客の信頼を勝ち取ったり、特定の企業や個人
に都合のよいように政治を操作して見返りの報酬を得る
ビジネスモデルもある。
アメリカではロビイストと呼ばれビジネスアイディア次第
では数億円の年収を得られる人も少なくない。
税務の裏情報に精通したり、人間関係の作り方次第では
非課税特権を得ることも可能だが、正式なものではない
のでビジネスアイディアをしっかり組んでおかないと
逮捕や追徴課税のリスクがある。
非課税特権以外にも政治に精通して人間関係を構築すれば
様々な特権を得られる可能性の高いビジネスである。
有力者の利権に反するビジネスアイディアは生命まで狙う
攻撃を受けるリスクもあるので細部の検討に注意を要する。
インサイダー取引のチャンスもたくさんあるが基準が
あいまいなため司法による裁量的な判断が下される
ことを理解する必要がある。
ライブドアの堀江貴文や村上ファンドの村上氏のように
世論の反感を強く買っている場合は、無罪推定の原則を
完全に無視して完全な犯罪者に仕立て上げられる。

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